ヨーロッパの中でも近年、めざましい経済発展を遂げているのがCEE（Central and Eastern Europe=中東欧)と呼ばれるエリア。
EPAやBrexitの影響もあり、ますます注目が高まっています。

2021年9月2日に開催される日本－中東欧投資サミット＆アワードは、すでにCEE諸国に投資を行っている日本企業、進出計画中の日本企業、CEE諸国の投資庁やコンサルティング会社などが一堂に会するサミットと、CEE諸国に進出する日本企業を対象に表彰し、ネットワーキング作りにも最適なアワードで構成されます。

現地の最新情報から、事例紹介、人脈作りまで、さらなるビジネスチャンスの創出にお役立ていただけることでしょう。

CEE Business Media主催の本イベントでは、以下のパートナーにご協力いただいています。

　　　　　　【イベント概要】

EPA、Brexitの影響もあり、
さらに注目が高まるCEE（中東欧）諸国

ベルリンの壁崩壊以来、共産主義体制にあった国々では民主化が進み、優秀な人材、安い労働力などをテコに経済発展を続けています。
IMFのデータから2017年のGDP成長率をみると、ルーマニア6.995％、ポーランド4.550％、チェコ4.289％、ハンガリー3.989％、スロバキア3.400％など、いずれも高い成長率を誇っています。

また、西欧にもロシアにも中東にも近いという地理的優位性もあり、自動車、製造業、ハイテク産業、サービス業、エネルギー産業など、様々な分野で日本企業の進出も盛んです。

CEEエリアに特化。
各国の情報収集やネットワーキング作りに

注目が高まる一方、西欧に比べるとCEE諸国の情報は今一つ整備されていません。
Japan-CEEインベストメント＆アワードは、CEEエリアで最大の経済規模を誇るポーランドをはじめ、チェコ、ハンガリー、スロバキア、ルーマニア、バルカン諸国の投資促進機関や、投資コンサルティング会社などが連携。現地の状況を反映した最新情報を提供いたします。

アワードでは、CEEエリアに進出する日本企業を対象に10つのカテゴリーのそれぞれ上位3社を表彰します。
どういう企業がどのようなエリアでどのような事業を展開し、どのような業績をあげているかを知る絶好の機会といえるでしょう。
受賞企業は自社の優位性を対外的にアピールすることができ、ビジネスに不可欠な人脈作りの場としても有効活用いただけます。


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14のノミネート・カテゴリー:
・企業の社会的責任 - Top Japanese CSR Initiatives in CEE
・ベストエンプロイヤー - Top Japanese Employer in CEE
・中東欧関連の投資 -  Top Japanese Financing deals related to CEE
・イノベーション - Most Innovative Japanese firm in CEE
・自動車産業 - Top Automotive Investors in CEE
・自動車部品サプライヤー - Top Automotive Supplier Investors in CEE
・製造業・工業 - Top Manufacturing Investors in CEE
・ビジネスサービス業 -  Top Business Services Investors in CEE
・エネルギー・インフラ関連産業  - Top Infrastructure or Energy Partners in CEE
・銀行・保険・金融業  - Top Banking/Insurance Companies in CEE
・CEEにおけるM&A取引  - Top M&A Deals in CEE
・デジタルパートナー企業 - Top CEE Digital Partners in Japan
・高級ブランド産業 - Top Japanese Luxury Goods Brand in Europe
・日用消費財関連産業 -  Top Japanese Consumer Products Brand in Europe

本イベント主催者インタビュー

CEE Business Mediaは、これまで25以上のサミット＆アワードイベントをCEE諸国及びニューヨークにて開催してまいりました。 

日本－中東欧投資サミット＆アワードの特徴

• 2021年度のイベントは、200人以上の参加者を見込んでいます。
• CEEでの投資決定について意思決定権を持つ50名以上の日本企業経営幹部が参加予定です。
• 日本企業との関係拡大に意欲的な、CEE諸国の企業幹部が参加いたします。
  
• ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ルーマニア、バルト諸国の投資促進機関、投資顧問会社、サービス・プロバイダーと関係を構築する絶好のチャンスとなっております。
  

ビジネス・エグゼクティブ

150

審査員

25

スピーカー・パネリスト

17